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シニアになった時、生活拠点はどこにすればいい?

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マンション

シニア世代が直面する問題のひとつに身体機能の低下があります。体が思うように動かなくなると、介助をしてくれる存在が必要になります。最近では、未婚率の上昇や少子化などの影響により、自宅で介助してくれる存在が身近にいないという方が増えてきています。思うように動けなくなった時、生活の拠点を変えるのは選択肢の一つです。シニアを対象とした施設への入居を検討してみましょう。


施設は大きく分けて2つ

高齢者が生活の拠点にできる施設は様々あります。本人の症状や状態により必要なサービスは異なり、サービス内容によっていくつかの種類があります。
長期的に入所できる施設として、大きく分けると公的なもの民間のもの2種類存在します。
公的な運営で代表的なものとして、社会福祉法人や地方自治体が運営する「特別養護老人ホーム」があります。特別養護老人ホームは65歳以上で且つ重度の要介護者を対象とした施設です。入浴や食事、排せつに介護が必要な方を対象としており、2015年の改正からは要介護3以上の方でなければ入所できなくなりました。寝たきりの方なども多く入所しています。公的な運営であるので、民間の場合と比較すると毎月の費用は少なく、入居一時金なども必要ないため、入所希望者は多く、入居待ちの方は平成26年3月時点で52.4万人(平成26年3月 厚生労働省調査)となっています。
民間が運営する施設で代表的なものは有料老人ホームと呼ばれるものです。「介護付」「健康型」「住宅型」など、自立している方から要介護度の高い方まで対応でき、状態や希望する形態で施設を選ぶことが可能です。


民間が運営する施設の特徴とは

民間が運営している有料老人ホームの場合、年齢や介護度等、入所の対象となるシニアの層は大変幅広く設定されています。「介護付有料老人ホーム」の場合は、入所基準として要介護度1からとなっていますが、要介護者と自立可能な入居者も受け入れる「混合型」の有料老人ホームの場合はその限りではありません。そのため、現時点では介護を必要としていないけれど、介護が必要になった時に転所したくないという方にはおすすめできる施設かもしれません。(※一般居室から介護居室等への移動はあるかもしれないので条件はきちんと確認しておきましょう)

民間の施設には他にも様々な種類があります。

  • 「認知症高齢者グループホーム」
    認知症の方を対象に、生活の手伝いを行いながら小規模で共同生活を行う施設です。
  • 「サービス付き高齢者向け住宅」
    生活相談や安否確認などのサポート付きの住宅施設です。介護に関しては、外部の介護サービスを利用することができます。
  • 「シニア向け分譲マンション」
    一般の分譲マンションと同様で購入をし、月々の管理費や修繕積立金などを支払うことになります。医療や介護サービスとの連携があるなど、シニア向けのサポートがあるのが特徴です。

民間の施設入居費は高い傾向にあり、毎月の支払とは別に入居一時金として数千万円ほどの金額が必要なケースもあります。費用がかかる分、民間が運営するところでは多種多様な施設や住宅があります。自立しているのであれば、サービスや館内設備が充実しているところなど好みにあった施設を探すのも良いでしょう。
公的な運営の施設は費用が安価な分、入所希望者が多く空きが出るまでの期間が長いことが多いです。待機人数や期間の確認をして計画的に入居ができるよう準備をしておきましょう。

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