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介護サービスを利用するための介護認定 【申請〜調査編】

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要介護認定調査

介護保険のサービスを利用するには、「要介護・要支援認定」を受け、「要介護1〜5」「要支援1〜2」のいずれかに認定されることが必要です。要介護度によって利用できるサービスが違ってくるので、正しく認定してもらうことが大切です。
今回は認定の際に気をつけるべきポイントをご紹介します。


介護サービスを利用できる対象者は40歳以上

 満40歳以上の全ての方が被保険者の対象となります。40歳になった日から自動的に加入する仕組みとなっており、手続きは必要ありません。

  • 第1号被保険者(65歳以上)は、原因に関係なく介護が必要な方が利用できます
  • 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)は、【特定疾病】が原因で介護が必要な方が利用できます

 

介護保険を利用するためには申請が必要

介護サービスを利用するには介護認定を受けている必要があります。認定は調査員による審査と医師による意見書により決められます。

まずは認定を受けるために役所の窓口か地域包括支援センターに申請をします。本人や家族の方が申請に行くことができない場合は、地域包括支援センター等に申請を代行してもらうこともできます。
 
【申請に必要なもの】

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 申請に行かれる方の印鑑
  • 被保険者証(65歳以上の方は介護保険被保険者証、40~64歳の方は加入する医療保険被保険者証)
  • 主治医の氏名、医療機関名、連絡先がわかるもの(診察券など)

認定結果が出るまでに30日程度かかりますが、認定結果は申請日から有効となります。


申請後の流れ


① 調査員による認定調査

申請から1週間以内に認定調査員が本人のところに訪問します。調査項目に基づいて心身の状況などを本人や家族などから聞き取り調査を行います。

【認定調査を上手に受ける為のポイント】

◆必ず家族も立ち会いましょう
本人のみが受け答えをした場合、できないことも「できる」と答えてしまうことがあります。

◆誰がいつどのような介護を行っているかメモに書いておきましょう
普段できなくても、認定調査の場面でがんばってできてしまうことがあります。

◆本人や家族が困っていることはどんなことか事前にメモしておきましょう
過去に困ったことを具体的に伝え、調査員が正確に理解するようにしましょう。

◆本人の前では言いにくいことはメモを手渡しましょう
本人が恥ずかしいと思っていることを調査員の前で話せば、本人を傷つけてしまうことになりかねません。メモに書いて手渡しすることをおすすめします。

② 主治医の意見書

主治医が、本人の心身の状況について医学的な観点から意見書を作成します。かかりつけ医がいる場合は、その医師に意見書を書いてもらえるか確認しましょう。意見書作成にかかる費用は市が負担しますが、意見書作成のために診察や検査が行われた場合は、医療保険の自己負担額を負担する必要があります。かかりつけ医がいない場合は、地域包括支援センターに相談をするとお近くの専門医の紹介が受けられます。

③ 一次判定と二次判定

認定調査と主治医意見書の内容に基づき、コンピュータによる一次判定が実施されます。その後、医療・保険・福祉の専門家による介護認定審査会で二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。

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