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要介護認定の判定結果が出たら利用できるサービスを考えよう

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要介護

高齢化が進むにつれて介護が必要な人も必然的に増加します。家族の中にケアが必要な人がいる場合は、公的な支援を上手に利用し、少しでも負担を減らすことが大切です。様々な介護サービスの利用は、誰でも利用できるというわけではなく、居住する市区町村に申請を行い、要介護認定の判定を受ける必要があります。


サービスを受けるためには

要介護または要支援認定の申請は、40歳以上の人であれば申請を行うことができますが、40〜64歳までの方(第2号被保険者)は申請に医療保険証が必要です。申請にあたっては市区町村より派遣される職員による所定の聞き取り調査が行われます。本人や家族からの聞き取りや主治医からの意見書を元に、介護や支援が必要か否かとその区分の判定がでます。通常は申請から30日以内に結果が通知されます。そしてここで判定された認定結果を元に、本人の希望などを確認した上で今後のケアプランを作成し、プランに基づいたサービスの利用を受けることが可能になります。


要介護認定の区分

要介護認定の区分には要支援1から要介護5までの7つの区分があり、それぞれの区分に応じて受けられるサービスも異なるので確認が必要です。また要介護認定区分は原則6ヶ月の有効期限ですが、引き続きサービスを利用していくためには所定の延長手続きをとる必要があります。有効期限が過ぎると介護サービスが受けられなくなるので、更新の期日には注意をしておく必要があります。


利用できるサービス

要介護認定を受けると、その要介護度に応じて支援のために必要な様々なサービスを受けることができるようになります。在宅を中心にした介護では、訪問介護や訪問看護、訪問入浴などがあります。施設へ通うサービスにはデイサービス(通所介護)、デイケア(通所リハビリ)などがあります。
最近注目されている小規模多機能型居宅介護というのは、在宅介護においてデイサービスを中心とし、短期間の施設への宿泊(ショートステイ)や訪問介護等を組み合わせ利用するサービスです。
施設への入居では特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどがあります。有料老人ホームの場合は入居費用や日常生活費など、別途負担しなければならない料金があるので注意しましょう。
地域密着型サービスとは、介護が必要となっても住み慣れた地域での生活が続けられるよう地域の事業者がサービスを提供しています。小規模多機能型居宅介護や認知症グループホーム、認知症対応型通所介護(デイサービス)などがあります。
介護サービスはとても複雑で難しいので、ケアマネジャーに制度を確認するなどして、ご本人が利用できるサービスや、利用できる施設を確認する必要があります。ご家族やご本人の負担を軽くするためにも、制度を有効に活用したいものです。

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