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介護は突然!いざという時のための介護の心得とお金の問題

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老夫婦

現在、家族全員が元気であったとしても、突然介護が必要になることもあります。これは、どの家庭でも起こりうることで、万が一に備えて準備をしておくことが大切です。いざという時のために、心構えやお金について必要な知識を備えておきましょう。


支出はどれくらいかさむ?

家族の中に介護が必要な人がいた場合、今までより出費が増えることになるでしょう。例えば、手すりをつけたりお風呂場をリフォームしたりといった住宅の改修費、車椅子や日常的なケアのための特別なベッドの購入費などが必要になります。
さらに、施設ではなく在宅で介護をする場合には、自治体や民間企業が行っている訪問看護や訪問介護などの利用費も必要になるでしょう。これらの支出に関しては介護保険を利用できるため、全額を負担するわけではありません。しかし、保険が利用できるサービスは限られているため、保険適用外のサービスに関しては費用を負担することになります。要介護者が遠方に住んでいるケースでは、帰省するための交通費などもかかってきます。
利用するサービス内容によって必要な金額は異なるため、具体的な費用は要介護度等によって変わってきます。しかし、少なくとも1ヶ月に5万円程度の自己負担が必要になるケースが多く、長期間に渡るとまとまった金額が必要になるということを覚えておくと良いでしょう。


介護費用はどのように準備するか?

介護は長期間にわたることが多いため、多額の出費になります。そこで、事前に資金を準備しておくことが大切です。
資金の準備方法のひとつは、民間の保険会社が取り扱っている介護保険の利用です。しかし、介護保険の給付に一定の条件があり、条件に満たないと必要な時に給付を受けられない可能性があるため、給付条件は必ず確認してから加入しましょう。
公的ローンの利用も、資金の準備方法のひとつとして挙げられます。「生活福祉資金貸与制度」は、低所得の世帯が低金利で利用できる融資であり、介護サービスのために利用することができます。
そのほかにも、「育児・介護休業対策資金」という貸付制度があります。介護が原因で休職の必要性に迫られた人が融資を受けることができ、その資金を休職中の生活費や介護のための支出に利用できる制度です。


自己負担額を減らすために利用できる制度

要介護と認定されると公的介護保険により、介護サービスを自己負担1割で利用できます。しかし、利用するサービスが多くなれば、それだけ自己負担額も大きくなるため、1ヶ月の自己負担額は所得に応じた限度額が設けられています。自己負担が限度額を超えた場合には、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。
また、介護保険の保険料と利用料に関しては、確定申告を行うことによって税金控除の対象となります。介護用のおむつ代など介護関連の費用は医療費控除の対象になるものもあるので、日頃から領収書を保管しておきましょう。

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