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介護のために休暇をとる時注意したいこと

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申請

身内に怪我や病気などにより、介護をする必要がある人がいる場合には、法律で会社を休むための権利として、休暇を取得することが認められています。


介護休業の制度とは

比較的長期にわたり休暇な人には、介護休業と呼ばれる制度があります。この場合介護を要する家族一人に付き、最長で93日を限度として休暇が認められています。しかし要介護状態の人が回復したものの、再度要介護になってしまった場合には何回でも介護休業を申請することができます。
また長期にわたり会社を休む必要がないような、病院への送迎などの場合には家族が一人の場合年5日まで、人数が複数以上になった場合には最大で10日まで休むことができる、介護休暇というものがあります。
どちらの制度も介護のために会社を休むという点では似ていますが、実際に取得できる休暇の日数や対象なども異なるので、しっかりと違いを理解しておくことも必要になります。
また、法律上取得することができるのは正社員はもちろんですが、正規雇用契約を結んでいない契約社員や派遣社員、さらにはパートタイムで働く人でも取得は可能になります。
ただし例外もあり、事前に労使間で同意があった場合に限りますが、今働いている職場での雇用期間が1年未満の人や、1週間のうちの労働日数が2日以下の人などは対象とならない場合があります。
雇用契約書などに明記されている場合もあるので、介護が必要で休暇を考えている人で条件に当てはまりそうな人は、事前に確認をしておく必要があります。
実際に介護が必要になる家族も、被介護者になるか否かは自分で判断をすることはできず、一定の基準を満たした要介護の状態にあることが必要になります。要介護の状態か否かの正式な判断は、各市町村で行っているので管轄している地域の、看護福祉課などで問い合わせをしてみる必要があります。


介護休業中の給料はどうなる?

また気になる介護休暇や介護休業の間の給料ですが、実際には国で定めている法律には何も定めがないため、会社の判断に委ねられているのが現状です。よって介護休暇や介護休業を申請し、法律で守られた権利として休みを取得できたとしても会社が給料を支払ってくれるとは限りません。
せっかく休みがもらえても、無給では収入がなく困るという人には、もちろん条件付きですが雇用保険より、給料の40%を上限とする給付金が支給されるというシステムもあるので有効に活用したいものです。ハローワークなどで相談をすれば給付金に関する詳しい情報を教えてくれるので、是非とも活用したいものです。

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