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認知症で判断能力に不安が出たら利用しよう。日常生活自立支援事業

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高齢化がどんどん進み、今後日本全体の4割以上がいわゆるシニア世代になると予想されています。そのため、今後介護の問題はますます重要視されることになります。その中でも、「認知症とどう向き合っていくか」という問題は、多くのシニアの方がしっかりと受け止める必要があるでしょう。
65歳以上の高齢者では、約15%の方が認知症を発症していると言われています。軽度の症状まで含めると、厚生労働省研究班の調査では約400万人の患者がいるとされています。これは、高齢者の4人に1人くらいの割合です。

 

今後患者がさらに増える可能性も

今後患者はますます増えることが予測されており、2025年になると認知症患者は700万人を超えると見られています。軽度の症状も含めると実に1,300万人とされており、約3人に1人が症状に悩まされることになります。しかし、これはまだ比較的楽観的な予測であり、医師の中には軽度の患者だけでも1,500万人を超えるだろうという見通しも紹介されています。
具体的な症状としては、直近に起きたことを忘れる記憶障害があります。また、時間や場所、名前などが出てこない見当識障害、論理立てて考える力や判断力が低下する障害なども代表的な例です。症状が進むと、日常生活を維持することが難しくなります。認知症にかかると本人はもちろん、その周囲の家族もさまざまな不安に苛まれることでしょう。
しかし、このような人たちを支援するための、公的な事業も出てきています。症状が現れ、将来に不安を感じている人は、公的制度を上手に活用することを目指してみましょう。

 

日常生活自立支援事業ってどんな制度?

社会福祉法に基づいた、「日常生活自立支援事業」と呼ばれている制度があります。十分な判断ができなくなった人のためのサポートであり、市町村にある社会福祉協議会が窓口となります。
この支援事業では、受けられる福祉サービスに関する情報提供や、申し込み手続きの代行をしています。判断能力が低下すると、金銭管理もままならなくなる恐れがあります。そこでこの支援事業を活用すると、税金や公共料金、福祉サービスの利用や日用品など、さまざまな支払いの手続きをサポートしてもらえます。
また、判断能力が低下すると訪問販売などから、言葉巧みに高額な商品を買わされてしまう可能性があります。この支援事業では、そのような場合のクーリングオフ利用の手続きなども代行してもらえます。「生活支援員」と呼ばれる人たちが、具体的なサポートの実施にあたります。
財産の管理ができないほどに症状が進行する前に、「成年後見制度」を利用することも検討しましょう。「成年後見人」と呼ばれる人が、本人に代わって契約や財産の管理などを行う制度です。近くに親族がいない場合には、地域包括支援センターに相談をすれば財産の管理をお願いできます。

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