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知っておこう。介護保険料の決め方と納め方

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高齢者

公的介護保険制度を利用するためには、保険料を支払う必要があります。(40歳〜64歳までの方は加入している医療保険から介護保険料が差し引かれます)
市町村によって保険料の金額には違いが見られ、保険料が安い自治体と高い自治体を比較すると、2倍以上の差が生じているケースも見られます。
今回は介護保険料の決め方や納め方についてご紹介します。

介護保険料の決め方

公的介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者の2つに分けられます。前者は65歳以上の方が対象であり、後者は40歳以上65歳未満の方が対象となります。
第1号被保険者の保険料については、市町村ごとの介護サービスの総費用と、その市町村に住んでいる第1号被保険者の方の人数によって定められています。仮に、介護サービスの総費用が1,000万円、第1号被保険者の人数が250人の自治体があるとしましょう。この自治体の保険料は、1,000万円の25%(第1号被保険者の介護サービスの負担分)にあたる250万円を、250人で割った1万円が基準額となります。このような決め方になっているため、介護保険料は市町村によって異なるのです。
第2号被保険者については、加入している医療保険(国民健康保険や職場の保険など)によって算出方法が異なります。家族構成や所得額に応じて保険料が算出されるため、個人によって保険料が変わってきます。

 

介護保険料の納め方

第1号被保険者の保険料の納め方は、年金の受給額によって異なります。年金の受給額が年間18万円以上の方は、年金から保険料が天引きされる形になります。年金には老齢・退職年金、遺族年金などの種類がありますが、年金の種類に関わらず天引きされることになります。
受給額が年間18万円未満の方は、自分が住んでいる自治体に直接保険料を支払う形となります。年間18万円以上の方とは異なり、口座振替などで保険料を支払う必要があるため注意しておきましょう。
第2号被保険者に該当する場合には、健康保険組合が医療保険料と一緒に保険料を徴収することになります。第2号被保険者の妻など、被扶養者にあたる方については、第2号被保険者の保険料によってまかなわれているため、保険料を納める必要はありません。
このように、介護保険料の納め方は年金の受給額や年齢によって変わってきます。自分がどのタイプに当てはまるのかを把握し、納め方を間違えないようにしましょう。

保険料の支払いが滞ると、介護サービスの負担額が増えるなどの措置が取られることになります。そのため、事前に保険料をある程度把握しておき、支払いをきちんと済ませるようにしましょう。

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