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押さえておこう!介護に関わる税金の控除いろいろ

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医療費控除

家族に要介護者がいる場合、一定の要件を満たしていれば税金の一部が返還される可能性があります。そこで今回は、介護に関わる税金の控除や手続きの方法についてご紹介します。高齢者ご本人や家族の方は理解しておきましょう。

どんな税金が返還される?

「医療費控除」と呼ばれている制度をご存知でしょうか。これは自分や家族が医療費を支払った際に、一定の要件を満たすことによって、所得税の一部が返還される制度のことを指します。1年間の医療費の合計が10万円を超える場合はしっかり申請しておきましょう
介護費用に関してもこの制度の対象となりますが、全ての費用が対象になっているわけではありません。そのため、対象になる費用とそうでない費用をしっかりと区別しておく必要があります。

対象になる費用とは?

対象となる費用については、主に4つのものに分けられます。

1つ目は施設サービスの利用料です。特別養護老人ホーム・指定介護老人福祉施設については、支払った利用料の半分が対象となります。老人保健施設・介護療養型医療施設などについては、支払った利用料と特別室の使用料が対象となっています。

2つ目は居宅サービスの利用料です。訪問看護や訪問リハビリテーション、医療機関でのデイサービスなどの費用が対象に含まれています。また、医療費控除の対象となる居宅サービスと併せて利用することで対象となる居宅サービスもあります(訪問介護など)。他にもさまざまな居宅サービスの費用が対象となっているため、居宅サービスを利用している方は事前に確認しておきましょう。

3つ目はおむつ代です。この申請にはおむつ代であることがわかる領収書(使用者の氏名の記載が必要)と医師から発行される「おむつ使用証明書」が必要になるので注意しておきましょう。

4つ目は交通費です。介護施設や医療施設に通った際の交通費が対象に含まれることがあります。この際の対象になる施設は1つ目の施設サービスと2つ目で挙げた居宅サービスになるので注意が必要です。

手続きの方法

この制度を利用するためには、確定申告をする必要があります。確定申告については、現住所を管轄している税務署に確定申告書を提出するか、もしくは郵送によって税務署に確定申告書を送付すれば済ませることができます。
ただし、確定申告の際には領収証や明細書、おむつ使用証明書など、前述の対象となる費用を支払った証明が必要となるため注意しておきましょう。

 

医療費控除を利用するためには、領収証や明細書などをまとめ、確定申告時に確定申告書と一緒に提出する必要があります。そのため、領収証や明細書については失くさないように、しっかりと保管する習慣を身に付けましょう。

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