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2015年の介護保険改正で変わったこと

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2015年4月から、改正された介護保険制度が施行されることをご存知でしょうか。この制度を上手に活用するためには、どのような部分が以前と異なるのかをしっかりと理解しておく必要があります。
ここでは、介護保険制度の改正によって変わる主なポイントを3つご紹介します。


【変更点1】特別養護老人ホームへの入居条件

2015年3月までの介護保険では、特別養護老人ホームへの入居条件は「要介護1~5」の認定を受けた者となっていました。この入居条件が制度の改正によって、「要介護3~5」に変更されました。
入居条件が厳格化された背景には、特別養護老人ホームの入居待ち者が全国で50万人以上存在している状況があります。深刻な施設不足に陥っているという状況を改善するために、上記のように入居条件が厳格化されました。
ただし、2015年4月以前に入居していた方に関しては、この入居条件は対象外となります。また、「要介護1~2」の認定を受けた方であっても、認知症を発症している・知的障害や精神障害など、やむをえない事情がある場合には、入居が認められることがあります。


【変更点2】介護サービスの自己負担分と保険料の見直し

2015年4月以前の介護保険制度では、全ての被保険者は介護サービスを1割の自己負担で利用することができました。しかし、制度の改正によって、年金収入が単身の場合280万円以上、専業主婦の妻との夫婦世帯では359万円以上の被保険者については自己負担が2割に変更されました。
また、低所得者の保険料の軽減率が拡大された点も、大きな変更点と言えます。世帯全員が市町村民税非課税であり、本人の年金収入が80万円以下の被保険者を例に挙げると、保険料の軽減率が50%から70%に拡大されました。年金収入80万円~120万円のケースでは25%から50%に、年金収入が120万円を超えているケースでは25%から30%にそれぞれ軽減率が拡大されています。


【変更点3】要支援のサービス内容が変わる

介護保険制度が改正されたことによって、「要支援1~2」の介護サービスのうち、通所介護と訪問介護の2つが予防給付の対象外となりました。2015年3月までは通所介護・訪問介護は全国一律のサービスでしたが、2015年4月以降は「市町村が取り組む地域支援事業」として扱われることになります。
この変更点によって、今後地域によって要支援のサービス内容・利用料金などに差が生じる可能性があります。したがって、要支援者に該当する方は、自分の地域の情報をしっかりと調べておくことが大切になるでしょう。

 

今回の改正によって、年金収入や地域によっては大きな影響を受ける可能性もあります。被保険者の方は今一度自分の状況をチェックし、影響を受ける部分を把握しておきましょう。

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