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介護サービスと介護における医療費控除の対象について

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介護保険サービス
Angel Wings and Harp Strings / picturesbyann
 
公的介護保険制度の介護サービスは、誰もが利用できるわけではありません。
また、医療費控除は医療に直接関わることだけでなく、介護サービスについても適用できるものがあります。
条件を満たしていれば活用できるので、被保険者となる40歳を迎え、介護保険料を負担するようになったら、事前に条件を確認しておくと安心です。

 

介護サービスを受けられる人とは?

公的介護保険制度の介護サービスとは、介護保険制度により受けることができる様々な介護のサービスのことです。在宅サービスや施設サービスなどがあります。この介護保険制度は40歳以上の被保険者が対象となりますが、実際に保険給付を受けるためには、自治体(市区町村)から要介護(要支援)認定を受けることが必要となります。
要介護(要支援)認定は介護が必要な度合いを判断するために「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の7つに区分されています。なお、日常生活動作や手段的日常生活動作に問題がなかった場合には、非該当の区分に当てはまるため、基本的には保険給付を受けることはできません。

 

介護における医療費控除の対象

医療費控除については、医療系の在宅サービス(訪問看護や訪問リハビリテーションなど)が対象となります。また、この医療系の在宅サービスと併せて利用することで控除対象となるものに訪問介護、デイサービス、ショートステイなどがあります。
気をつけておきたいのが有料老人ホームや認知症高齢者グループホームなどで、これらは医療費控除となりません。他、福祉用具貸与や住宅改修費なども対象にはなりません。
介護サービスにおける医療費控除の対象となるサービスは他にもあります。また、対象とはしないものもあるので、サービス利用者は事前によく確認することをおすすめします。
また、医療費の控除を受ける場合には、確定申告で領収書を提出する必要があります。介護に関する領収書に関しては、まとめて保管しておくようにしましょう。

 

医療費の控除については、対象になるかどうかをしっかりと把握しておくことが大切です。また、控除を受けられる可能性がある領収書に関しては、失くさないようにしっかりと保管しておきましょう。

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