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地域でなぜ異なる?介護保険料の実態

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介護保険料

 

平成12年4月に施行された公的介護保険制度によって、要介護者の金銭的な負担は以前と比べて軽減されました。しかし、個人が支払う費用については、地域によって差が見られることをご存知でしょうか。今回は地域差が見られる原因や、介護保険料の実態などについてご紹介します。

 

地域差が見られる原因

公的介護保険制度は、市町村などの自治体が運営している制度です。被保険者に支給するサービスは自治体によって差が見られるため、サービスの水準によって自治体ごとに介護保険料が定められています。
ただし、保険料に地域差が見られるのは第1号被保険者(65歳以上の方)であり、第2号被保険者(40歳以上65歳未満)については少し実情が異なります。第2号被保険者については、加入している健康保険・医療保険などによって、介護保険の扱いが変わってきます。
第1号被保険者の保険料の金額は、各自治体の公的介護保険制度の給付見込みによって算出されています。具体的には、給付見込みの22%にあたる金額を、第1号被保険者の人口で割った金額が基準となっています。このような仕組みになっているため、介護保険料は自治体によって差が生じるのです。

 

介護保険料の地域差の実情

平成27年~29年の基準保険料の全国平均は、月額で5,514円とされています。平成12年~14年の基準保険料と比較すると2倍前後の金額となっており、少しずつ被保険者の負担が増えていることが分かります。
では、次は地域別の基準保険料を見ていきましょう。平成15年~17年のデータを参考にすると、東京都目黒区では月額平均3,520円、世田谷区では3,117円とされています。このデータから、距離が近い自治体同士でも保険料に差が見られることが分かるでしょう。
また、千葉県の下総町(1,785円)のように、月額平均が2,000円以下の自治体も全国にいくつか見られます。千葉県下総町と東京都目黒区の1年間の保険料を比較すると、約2万円の差が生じていることになります。
このように、公的介護保険制度の保険料は自治体によって差が見られますが、単に金額のみを比較するべきではありません。自治体によって支給しているサービスの内容が異なるため、費用面だけでなく、サービスの充実度についてもしっかりと比較することが大切になるでしょう。

 

市町村別に保険料を比較すると、中には約3倍の差が生じているようなケースも見られます。引っ越しを考えている方などは、各自治体の介護保険も比較しながら転居先を決めてみてはいかがでしょうか。

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