はじめての介護では介護の現場から最新のコラムやニュースをお届けします

高齢で判断能力に不安があるなら、成年後見制度がおすすめ

LINEで送る
Pocket

契約

認知症などの影響で、自身の判断能力に不安を感じている高齢者の方は少なくありません。そこでぜひとも利用したいのが、そのような方々を保護・支援する「成年後見制度」という制度です。

ここでは、成年後見制度の概要や具体的な利用シーンについてご紹介します。

成年後見制度ってどんな制度?

判断能力が不十分な高齢者の中には、不利な契約を結ばされてしまう方も多く見られます。日用品などの売買契約であれば被害を少額に抑えられることがほとんどですが、介護施設への入所や不動産の売買などでは、多額の被害が生じてしまうケースも見られます。
これらの契約を結ぶ際に、判断能力が不十分な高齢者を保護・支援する制度のことを成年後見制度と言います。家庭裁判所への申立てが必要となりますが、この制度を利用すると後見人(保護・支援する人)をつけてもらうことが可能となります。
この制度の利用者は、毎年1万人以上のペースで増加しています。平成24年の年末時点では、利用者は16万人以上となっています。

制度の理念と種類

成年後見制度には、主に2つの理念があります。1つ目は、「ノーマライゼーション」です。高齢者を特別扱いすることなく、これまでと同じような生活をさせることが理念として掲げられています。
2つ目は、「自己決定の尊重」です。高齢者本人の決定を尊重することが理念として掲げられており、後見人が全ての契約・生活において決定権を有しているわけではありません。残存能力を最大限活用することを目的としており、契約などに関して本人が明確に意思表示をした場合には、基本的にその意志を尊重することになります。
また、この制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。前者は、現在は特に問題を抱えていないものの、将来に向けて備えておくための制度です。後者は、すでに判断能力が不十分である高齢者のための制度となります。

利用シーンの具体例

任意後見制度については、例えば認知症になった時に介護してくれる人が周囲にいない方、将来的に不動産管理や財産管理を依頼したい方などに利用されています。また、小さな子どもがいるシングルマザーの方なども、任意後見制度を利用すれば、将来の不安をある程度和らげることができるでしょう。
法定後見制度については、例えば認知症の親の財産が心配な方、認知症の家族の財産を売却したい方などが利用しています。活用できるシチュエーションはこのほかにも数多くあるため、自身や家族の判断能力に不安を感じている方は、積極的に利用することを考えてみてください。

おわりに

ここまで、成年後見制度について紹介してきました。
この制度は後見人に契約や生活の全てを判断させるものではなく、本人の意思を尊重しつつ、しっかりと保護・支援してあげる制度です。自分や家族の状況を整理し、上手に活用できないかどうか考えてみましょう。

LINEで送る
Pocket

Related posts

うなずきかぼちゃん 468*60