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知って役立つ!生保の介護保険の基礎知識

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老後

いざ、介護が必要になった時、介護サービスを受ける為には公的な介護保険精度を利用することになります。要支援が2段階、要介護が5段階の7区分に分類され、介護度に応じて給付金が決まります。利用限度額は最も軽い要支援1で月々50,030円、最も重い要介護5で360,650円となります。

ちなみに介護サービスの利用料の1割負担が公的な介護保険のシステムです。1か月の負担は最高でも36,000円程度になります。

ところが実際には、介護施設に入れるとなれば、そこに食費や宿泊費がかかってきます。さらに医療費や遠距離介護の場合には交通費もかかります。厚生労働省の平成21年度の調査によると自己負担額の平均は1ヶ月57,161円程度になります。

生命保険センターの調査によると、一人あたりの必要な介護期間は平均で4年7ヶ月ですから、300万円程度は介護のために必要な計算になります。

 

そこで今注目されているのが生命保険による介護保険!公的な介護保険では足りない部分を補完する為に始めている人が多いそうです。

 

生保の介護保険を見てみると、ある保険会社では45歳が加入した場合では、月々7,140円の保険料で介護一時金60万円が支払われます。しかも年間で60万円の介護年金がなくなるまで支払われます。公的制度をカバーするには十分な保障内容で、老後も安心して暮らせるはずです。

40~60歳になり親の老後を目の当たりにすると、自分の介護に対する不安が高まってくるといわれています。そこで生保の介護保険加入を検討する人が多いそうです。ただ、40代の場合はお子さんが小さい場合も多く、自分にもしものことがあった時に家族に現金を残せるよう、死亡保障をするだけで手いっぱいです。そこで、子供の独立を機に生命保険を見直すといった選択をする人も増えています。介護保険への加入も選択肢として考えてみてはいかがでしょうか?

いくつかの生保で介護保険を販売しています。一時金なのか年金なのか、要介護度がどれくらいで給付を受けられるのか、細かな条件を確認しておきましょう。

 

自分が介護を受けることになった時のイメージを持つことも大事なことです。在宅介護を希望するのか、どこか介護施設に入って介護サービスを受けるのか、その選択により必要な資金は変わってきます。

老いは誰もが迎える問題ですから、早い段階でできる限りの対策を考えておくことが大事です。自分の資産なども確認して、いくら必要か計算しておきましょう。

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